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民主党政権が行った事業仕分けをテレビバラエティの見世物の様に楽しんで熱狂していた皆さん、そのごいかがお過ごしでしょうか。
民主党の先生や愉快な仲間たちが一丸となって官僚や天下り団体や自民党の味方の土建業界のような予算を浪費する団体と対立して、その対立構造の政権の敵をコテンパンにやっつけて予算を削る政治見世物は楽しかったですか?本当に一番じゃなくて何が不満なんでしょうね?訳が分かりませんよね。日本は技術立国の立場を韓国や中国に譲らなければなりません。
予算を削ったおかげで皆さん日本人の仕分けも順調ですよ。東日本大震災では対応を遅らせたおかげで2万人近くを仕分けに成功しました。堤防は公共工事の無駄の極地ですし、環境破壊です。自然のままが一番なのだからやむをえませんよね。事業仕分けには痛みがつきものです。
また、先日の笹子トンネルは残念ながら9人しか仕分けされませんでした。高速無料化の掛け声で道路族の弱体化のために予算を仕分けたのに悪い官僚と道路利権の一派が悪知恵を巡らせたためでしょう。彼らはもっと仕訳されなければなりません。中央道がなくても東名もありますし一般道もあります。それで何が不満なのでしょうか。
これからはコンクリートから人の時代なのです。ですからその方針に賛同して従来インフラに回してきた無駄な予算を科学者や公共事業利権ではないところに積極的に配分するのは当たり前の流れです。冬に雪かきが出来ないのを民主党政権のせいにするのは言いがかりも甚だしいのではないでしょうか。
マスコミに乗せられて民主党はやめて自民党に乗り換えようなどとしても無駄です。掛け声だけで嘘だらけのマニュフェストに乗せられて政権交代をしても手を抜いたり何もしなかったツケはじわじわと皆さんを蝕みます。今度は日本国民が仕分けされてお灸をすえられる番ですね。
そもそも今後選挙で民主を落としても意味が全くありません。既に日本には皆さんご存知の政府とは別の二重の秩序体系が出来ています。民主の支持母体であり党の影響下にある。民主党の支持母体の団体の多くは独自の納税規定を持っていたり、今後は人権擁護法で司法権を行使することもできるようになります。更には優遇されて社会福祉を受給することも可能です。
ですから政権が交代しても、もう一つの権力体系を温存出来る限り民主の影響は削ぎ落とせません。残念でしたね。ですから政権を取り換えたくらいでは'09年以前の状態には永遠に戻せませんのであしからず。
生憎中国はバブル崩壊が起こりつつありますし韓国でもサムソンなどの経済活動が破たんすれば国家運営にも支障をきたす時が来ます。その時にアジア地域で生き残れるのは結局日本だけでしょうから、日本に二重の秩序体系を構築しておけば在日や華僑が向こうの国が都合が悪くなったらすぐに移り住んできて従来と同じようにやりたいような経済活動ができるような新天地として日本の場を提供しているだけのことなのです。
ですから、ネット右翼も人権擁護法成立や移民の受け入れの柔軟化や在日外国人への免税特権の付与に賛成しましょう。PR -
韓国の未曽有の経済危機が数年ぶり数度目に到来しています。韓国国民の生活は窮乏し、大幅な尺乳状態になっています。また、企業活動においても世界的な活躍が目覚ましい一方で、独島問題や過去の謝罪問題から目をそらしつつ韓国の対応に対して報復を企図する日本が引き起こした為替操作によって対外的な優位性が失われつつあります。
この混乱に乗じて日本企業が韓国への経済的侵略を欲しています。これはかつて日本軍が韓国で行った従軍慰安婦強制連行とは性質が異なる兵器を使わない形での侵略であり植民地支配にほかなりません。
韓国が誇る大企業の優秀な技術者が日本政府が補助金を出してけしかけられた日本企業に破格の条件で買収されて移籍するヘッドハンティングの被害が多発しています。そのうえ秘密開発してきた韓国企業の技術や経営ノウハウの数々を流出させる事態が生じてるのです。これは韓国にとっては企業の収益を失う行為であり、それはそのまま韓国の外貨獲得高を大幅に低下することにつながります。
これは全て経済危機と韓国国民が経済的に窮乏することを見越して足元を見て誘惑して自分たちの利益をむさぼろうとする日本政府の主導による我が国の企業の弱体化と滅亡作戦のほんの一端にすぎません。信頼ある情報筋の想像によると日本政府は韓国政府高官を性的接待して弱みを握りそれを足掛かりに不利な条件を突き付けているとのことです。
TPPの導入で本来なら日本企業は韓国企業とアメリカ企業にコテンパンにやっつけられて経営が悪化して消えてしまうはずでした。しかしアメリカやその背後で糸を引いているユダヤ勢力との話し合いの結果、韓国を標的にした経済活動妨害を行い我が国を破たんさせたうえで日本に吸収する予定となったに違いありません。
日本のせいで韓国の国際的知名度とブランドの数々が消えてしまいます。それはそのまま国際社会での韓国の地位低下と立場の消滅を意味しています。ヒュンダイ、サムソン、ヘテ、セムピョ、ロッテ、これらの看板をもまろう!! -
サムスン、LGといった韓国企業が国際市場で華々しくシェア拡大をしている一方で、日本は企業再編にすら失敗しています。さらには、頼みの技術立国も原発も正常に扱うことが出来ずに大爆発事故を起こしてしまい、名ばかりで虚勢を張っていただけに過ぎなかったことが露呈してしましました。それでも危険な原発を再稼働しようと必死になっているのですから市民の声を平然と無視できる独裁国家の恐ろしさには背筋が寒くなります。
一方、お隣の技術立国にして原発先進国の韓国では日本のお粗末な事故をうけて発生した世界的な脱原発の高まりを受けて、原発の稼働を停止させています。冬季の電力供給すらも危ない状態になりながらも節電を国民に呼びかけています。その効果たるや、人工衛星から見た宇宙飛行士が朝鮮半島は夜間になると電気が全くついていないと驚くほどです。
これは全て韓国は市民の力と民主主義の力が強いために社会全体で脱原発に取り組む素地があるのです。インターネット先進国である韓国では少し呼びかけを行うとたちまち大衆が呼応するのです。もちろん、その素地には一般大衆に施された手厚い教育による国民の政治への関心の高さも関係しています。可哀相なことに国家レベルの停電の原因は日本製の質の悪い部品が使われていた箇所が故障したために発電所の電源供給が出来なくなったのです。
国民は寒さに震えながら事故の原因を作った日本に対して怒っています。過去の植民地支配と従軍慰安婦強制連行だけではなく、今に至ってもこんなことをするのかと。日本は今すぐ韓国に謝罪して彼らが望む額の賠償を満額支払わなければなりません。それが衰退している日本がもう一度国際社会で認められる唯一の方法です。そうしなければ日本は永遠に近代国家の仲間入りはできないでしょう。
今現在も国家全体が電力不足で大変です。国民全体で節電に取り組んでもまだ足りません。全ては日本に責任がありながら、日本のマスコミは韓国の原発事故については一切報道せず、日本政府も何の援助もしようとしません。これが日韓関係や日韓友好の実態なのです。
日本も韓国にならって節電しなければなりません。なぜなら将来は日本の原発は全廃して韓国から電気を買うからです。また、ソフトバンクの人もしようとしているように、これからは日本の重要なインフラは全て韓国を通さないと使えないようになります。通信の機械もすべて韓国に置きます。日本社会の重要部分は全て韓国が思いのままに支配する時代が来るのですから今から韓国に服従する練習をしても早くはありません。