昨年の総選挙で極右集団の組織的支持を追い風にして自民党が国民やマスコミを総動員して政権をだまし取って悪夢のような自民党悪政が復活しました。それ以来、マスコミの世論操作の影響もあって右翼勢力が市民を攻撃する毎日が続いています。
新大久保では、毎週のように右翼主導で民族差別と外国人排除思想を公然と主張する恥知らずどもが多数集まって、在日の住民を侮辱するデモを開催しています。その背後にはデモに援助をする右翼政治家や暴力団、しまいには在日企業に競合する日本人企業の名前が多数浮かんでは消えました。
その攻撃の醜さに市民の我慢はもはや限界に達しようとしています。どうして強制的に日本に連行されてきた在日の人達が差別され続け、攻撃されなければならないのでしょうか。何の犯罪にも不正にも在日の人達は一回たりとも加担したことはありません。新聞の事件欄でも犯罪者の名前は日本人ばかりで在日の名前は出たことがありません。
右翼勢力の目的は自分たちの意見が社会の大多数であるという錯誤を大衆に植え付けることで、自分たちの最大の目的すなわち憲法9条を改正して日本を戦争へと引きずり込もうとしていることにあります。憲法9条が改正されると国民は徴兵制で戦争に生かされるほか、社会的弱者が切り捨てられます。そのような暗黒の社会の実現阻止のためにも日本は在日への一層の経済的社会的優遇をしなければなりません。

日本に誕生した危険極まりない世界に類を見ない右翼政権である安倍内閣の影響で、今年に入ってから昨今にわかにネット右翼が調子づいています。そして、その影響で彼らの活動を糾弾してきた市民活動家が国家権力から弾圧されて大変なことになっています。
彼らネット右翼は、低学歴で定職や定収入の無い、社会的には落伍者であり、市民運動家や社会的に成功している在日の人達を妬みから差別的な言動で貶めて自分を慰めているに過ぎませんでした。
ところが、2007年問題やサブプライムで社会に失業者や貧困層が拡大してくると、彼らと同じような考えの勢力が増えてしまったために、ネット右翼は賛同者が増えたと勘違いして一気に調子ずいたのです。今ではネットの活動のみならず現実世界でも嫌がらせ目的のデモ活動を行い、社会的弱者である日本に強制連行されてきた在日朝鮮人とその子孫の人たちを差別迫害し恐怖に陥れています。
最近ではフジテレビやロート製薬、花王や民主党がターゲットになり、連日のように業務妨害のデモやヘイトスピーチが行われました。これらの企業はネット右翼の活動のせいで売上高が大幅に減少し、社会的イメージも低下する損失を出しました。このやりかたは総会屋の手口そのものです。一説ではデモの団体は対立企業から活動資金の援助を受けていたとも、バックに暴力団がいたとも、デモの主催者が女性参加者とセックス三昧だったとも言われています。
先日も、新大久保で行われた在日差別デモで、ネット右翼のおどろおどろしい演説の内容に傷つき涙した在日4世の女の子は取材に訪れた差別問題専門のジャーナリストに言いました。「私たちの祖先は日本に搾取されるために連れてこられて、いまその子孫の私たちも同じ苦しみにある。世界一の経済大国とか豊かな国なんて嘘だ。日本政府は私たちに謝罪してもっと優遇してくれないと日本人を信じられないし許せない」。

自民党をはじめとする右翼勢力が権力をほしいままにしている現在の政局を市民重視、平和重視に変えていくためにはもっと多くのリベラル勢力から国政に人材を送り出して国会の過半数を超えなければいけません。
先の民主党政権は確かにリベラル市民の総意を受けた内閣でしたが、右翼への人気取りのために妥協をしてしまったばかりに最後は市民の支持を失い、選挙で右翼のやりたい放題を許してしまいました。これは今後のリベラルの政治戦略の反省点にしなければなりません。
まず、市民の力を結集した民主合同政権が政権とったら、対立しうる全ての勢力が今後力を持たないように封じ込める必要があります。そのためにはネトウヨの逮捕や右翼の非合法化を急がなければなりません。また、アメリカいいなりで軍隊を日本に復活させようとしている自衛隊を解散する必要があります。
原発は危険でリスクがゼロになりませんから環境保護違反で直ちに全廃にして今後の建設を禁止してすぐに撤去し、原発のことを考えることすら罰するべきです。また、TPPはアメリカの軍事力を増強させてアジアの平和関係を悪くしますから即時離脱して交渉すらしてはいけませんし考えるのももってのほかです。
外交関係としては、中国や韓国などのアジア諸国に対して、過去を最大限に遡って日本の成立以後に行われた戦争や植民地支配、侵略や略奪などの国家犯罪のほか、少しでもこれらの国々の人たちを不快にさせたり傷つけた事については全て謝罪と賠償を行い、特に賠償では彼らの求める額と期間だけの支払いを十分しなければなりません。これを通じてアジア諸国との友好関係を強化していくべきです。
さらに、社会的弱者への保護の充実のために生活保護や福祉を充実させなければなりません。福祉が必要な人にはこれまで以上に保護費を支給し、子育て世帯には世帯収入別の不公平を無くすために全世帯へ子供手当を支給して、支給条件も無条件無制限にすべきです。
政治面では、市民団体の声が国政に反映されるように省庁人事への市民運動家たちの積極登用、特に警察や公安関係には大量採用をして市民を弾圧しないように組織再生をする必要があります。また、社会全体で男女平等のために女性の権限の強化と男性への取り締まり強化、外国人参政権の実現、あらゆる差別の法的禁止と取り締まり、中小企業を苦しめる大企業の活動抑制と重税加算、公共工事の禁止、ネトウヨの監視と取り締まりなどを実現しなければなりません。